ＥＳＤこどもと地球の平和な未来をつくる教育「ＥＳＤですすめる」-持続可能な開発のための教育

「社会教育と持続可能な発展－グローバル化するアジア地域における課題と可能性」 －日本社会教育学会

2003年9月4日、日本社会教育学会は創立５０周年記念国際シンポジウム「社会教育と持続可能な発展－グローバル化するアジア地域における課題と可能性」を日本青年館で開催した。
日本社会教育学会は、「人びとのくらしを拓く学びをつくる」ことをめざし、社会教育の実践を豊かにする理論研究に取り組んできた学会で、今年で５０周年を迎える。

　基調提案として前平泰志氏（京都大学）が日本の社会教育におけるアジアの位置づけを省みて、現在のグローバリゼーションのもとでの社会教育の在り方を示した。

　また、グローバリゼーションにおける持続可能な発展の中で、これからのアジア発の社会教育の意味を提示した。特に、社会教育におけるＮＧＯ・ＮＰＯとの連携、地域通貨などとの位置づけがなされ、それらを踏まえて、コミュニティとの関係を重視した社会教育のビジョンを示した。

　記念講演では、ウザ・ドゥアンサー氏(タイ・チェンマイ大学、アジア南太平洋成人教育協議会会長)が、アジア南太平洋成人教育協議会の実践とＨＩＶ問題を提起し、社会教育がコミュニティやＮＧＯ等との連携を図り、「教育」から「学習」に向かうことを提言した。　
　
　パネル討論では韓国の金信一氏 (ソウル大学)、中国の韓民氏 (国家教育発展研究センター)、タイのウサ・ドゥアンサー氏 (チェンマイ大学)、日本の佐藤一子氏 (東京大学)が各国の現状とこれからの社会教育について報告した。

　自由討論では、まず国内の指定討論者の発表が行われた。この中で、今まで省みられることの無かった「川崎市における在日韓国・朝鮮人の社会教育」の実践例が発表され、国際連携とは異なる内なるアジアの問題が提起された。

　その後、アジアの意味や位置づけに関する論議やグローバリズムと国家の壁、地方分権等の議論が展開されたが、最後に金信一氏がまとめるような形で「（これからは）コミュニティから始めよう」という提言がなされた。
　　
　このシンポジウムでは、グローバル化するアジア地域での国益・国家の社会教育ではなく、コミュニティ・地域との関係を重視した共益の社会教育と、アジアでの新しい連携という、これからのビジョンを提示したといえる。

　そして、本年２月に開かれたアジアの都市連携会議シティネット２００３「パートナーシップで築く国際協力～持続可能な都市づくりを目指して～“Building Partnerships for Sustainable Cities」でも、政府間で行われる国際協力ではなく、民際協力（民間国際交流・協力）でもない、コミュニティ・地域同士の持続可能な都市づくり連携とＮＧＯ・ＮＰＯとのパートナーシップ・協働がテーマであった。

　今後、持続可能な発展や持続可能な都市づくりのための社会教育において、コミュニティとＮＧＯ・ＮＰＯの果たす役割はますます大きくなるだろう。

　　初出　2003/09/20　インターネット新聞『JanJan』

「国連・持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J）の設立

　「国連・持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J）の設立総会が2003年6月21日、東京都豊島区の立教大学で開かれた。

　推進会議は、開発と環境保護を共存させる持続可能な開発実現のために、すべての国々や人々が戦略、責任、情報などを共有する「グローバル・シェアリング」を目指す。環境・開発・人権・平和・ジェンダ－などにかかわる日本のNGO・NPO及び個人のネットワーク組織として設立された。

　市民とNGO・NPOが政府、政府間組織や民間・私企業などのパートナーシップによって、この「持続可能な開発のための教育の10年」を推進するとともに、異なる分野のNGO・NPOが補完しあいながら、持続可能な社会づくりに取り組むネットワークの構築を目指す。

　設立総会では、設立趣意や今後の方向性、運営委員の立候補資格などに質問や意見が集中し難航したが、参加した個人やNGO・NPOからの意見を尊重し、主体となる運営委員会は1年以内に体制の見直しを図ることとなった。

　設立総会は難航したが、企業や各種団体にありがちな形式優先の設立手続きをとらなかった。市民やNGO・NPOのネットワーク組織として、できる限り公明正大な設立手続きをとったことは、評価すべきではないだろうか。

　今後に向けていろいろと課題は多いが、推進会議では、各地での地域ミーティングなどを通じて人々の幅広い参加により「持続可能な開発のための教育の10年」を推進していくようだ。

　初出　2003/06/24　インターネット新聞『JanJan』

「開発と環境に関する世界委員会」からヨハネスブルグ・サミットへ

　１９８７年東京で「開発と環境に関する世界委員会」が開催され、「持続可能な開発」を目標に「われらの共有の未来」を宣言。

　１９９２年のブラジルのリオ・デ・ジャネイロで「環境と開発に関する国連会議国連環境開発会議（地球サミット）において、持続可能な開発の理念が公に合意されて、具体的な行動計画として「アジェンダ21」が採択された。

　以降、持続可能な開発は国連の会議、国際会議において中心的なテーマとなり、環境、人口、居住、貧困、ジェンダー、人権などの課題が地球規模の問題であり、相互に関連しており、その解決には国を超えた協力と参加型市民社会が必要不可欠であること考えられた。

　そして、2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで21世紀の国際社会の目標として「平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッド・ガバナンス、アフリカ」などを課題として掲げ国連ミレニアム宣言を採択した。
　国連ミレニアム宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し一つの共通の枠組みとしてミレニアム開発目標（Millennium Development Goals :MDGs）とした。

　そして、持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）へ。
　2002年8月26日から9月4日まで持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）は　南アフリカのヨハネスブルグにおいて開催された国連主催の首脳会議であり、人類が抱える困難な課題に世界の関心を向け、解決を目指して世界的な行動を促すことを目的とした。
　この会議は、「アジェンダ21」が採択された1992年のリオ・デ・ジャネイロでの国連環境開発会議から10年が経過したのを機に、同計画の実施促進やその後に生じた課題当についてハイレベルで議論することをことを目的に企画されたもので、「リオ＋10」とも言われ、世界104カ国の首脳、190を超える国の代表、また国際機関の関係者のほかNGOやプレスなど合計2万人以上が参加した。

「ヨハネスブルグ宣言」
　この首脳会議の始めに、世界の子供たちは我々に対し、素朴であるがはっきりとした口調で未来の世界は彼らのものであると語りかけ、我々すべてに対して、我々の行動を通じて、彼らが貧困、環境破壊及び持続可能でない開発形態が引き起こす屈辱も不当もない世界を相続することを確保するよう求めた。
　したがって、我々は、持続可能な開発の、相互に依存しかつ相互に補完的な支柱、即ち、経済開発、社会開発及び環境保護を、地方、国、地域及び世界的レベルで更に推進し強化するとの共同の責任を負うものである。
　　　　　　　　　
　そして、「持続可能な開発のための教育の１０年」は、このヨハネスブルグサミットで提起され、２００２年の国連総会で採択された国連「持続可能な開発のための教育の１０年」に基づき２００５年より各国で展開されている。

「ESDの道具箱」(c)執筆中

「ESDの道具箱」(c)執筆中　

　持続可能な社会・世界づくりはどのようなものか？

　持続可能な開発のための教育をすすめるにはどうしたらいいか。

　こどもと地球の平和的未来をつくる持続可能な開発のための教育についてその具体的な作法や知恵をわかりやすく解説する本です。

国連 持続可能な開発のための教育(ＥＳＤ)の１０年

　国連の教育の10年が始まっています。

　「持続可能な開発のための教育(ＥＳＤ)」は日本のＮＧＯが日本政府と国連ヨハネスブルグサミットで提案し、国連総会で決議されました。この決議により各国で「国連　持続可能な開発のための教育の１０年」という教育プログラムが２００５年から１４年まで実施されます。

　　こどもや地球に未来がなくなりつつある「持続不可能な社会」を現在行われている環境教育・福祉教育・平和教育・開発教育・人権教育・多文化共生教育・ジェンダー教育など様々な教育の実施者が協力し合って地域のまちづくりや多様な活動とつながって地域で持続可能なまちづくりを行い、そこから持続可能な地球社会を目指すための教育です。
　つまり、”こどもと地球の平和な未来をつくる教育”です。