ＥＳＤこどもと地球の平和な未来をつくる教育「ＥＳＤですすめる」-持続可能な開発のための教育

2003年度の国内の主な動き

2003年度の国内の主な動き

ESD-Jの沿革 　http://www.esd-j.org/whatsesdj/history.html

平和を築く学び－開発教育全国研究集会

　２００３年８月２日から３日まで東京都豊島区の立教大学で第２１回開発教育全国研究集会（主催・特定非営利活動法人　開発教育協会）が開かれた。

　開発教育とは「私たちひとりひとりが、開発をめぐるさまざまな問題を理解し、望ましい開発のあり方を考え、共に生きることのできる公正な地球社会づくりに参加することをねらいとした教育活動」である。（開発教育協会）

　今回は「平和を築く学び－世界の『現実』と開発教育」をテーマに、緒方貞子氏の特別基調講演「難民救援・紛争解決と教育への期待」を始めとしたネパールのカマル・フヤル氏など国内外の人々による各種講演、ワークショップ、入門セミナーや各種教材の紹介が行われた。

　集会はこのように多彩なプログラムで構成されていたが、ここではマスメディアと関連した教育に焦点を当てて紹介してみたい。

　「開発教育を考える会」の臼井香里氏、天野和広氏は、世界の子どもたちの「普通の生活」を紹介するためのCD-ROM「地球の仲間たち」を使った教育を紹介した。この教材は、青年海外協力隊の経験がある教師たちの手によるもの。現地で見た現実とは異なる報道がなされていることに疑問を持った教師たちが、現役協力隊員等の協力を得て何回も改良を続けて作り上げた。マスメディアが伝えない事実を伝えるものとなっている。

　「グローバル・エクスプレスタスクチーム」の小山紳一郎氏、米井慎一氏は、教材「グローバル・エクプレス」を使ったメディアリテラシー教育のワークショップを行った。イラク戦争の報道を例に、インディペンデントジャーナリストであるアジア・プレス代表の野中章弘氏を講師にマスメディアの現実の伝え方とその批判的な読み解きが行われた。

　「持続可能な地域開発におけるICTリテラシー」と題された会合では、地域情報研究所(NGO)が「平和を築く学び」の実例としてアフガニスタン、イラクと日本の高校生同士の衛星通信を使った「対話のプロジェクト」などを報告した。

　いずれも、熱心に討議がなされた。教師や市民、NGO、ジャーナリストらが協働して、マスメディアの問題を取り上げ、平和のためのリテラシー教育に真剣に取り組んだことは非常に重要なことである。マスメディアもこれらの問題提起を真剣に受け止める必要があるのではないか。

  　初出　2003/08/11　インターネット新聞『JanJan』

「社会教育と持続可能な発展－グローバル化するアジア地域における課題と可能性」 －日本社会教育学会

2003年9月4日、日本社会教育学会は創立５０周年記念国際シンポジウム「社会教育と持続可能な発展－グローバル化するアジア地域における課題と可能性」を日本青年館で開催した。
日本社会教育学会は、「人びとのくらしを拓く学びをつくる」ことをめざし、社会教育の実践を豊かにする理論研究に取り組んできた学会で、今年で５０周年を迎える。

　基調提案として前平泰志氏（京都大学）が日本の社会教育におけるアジアの位置づけを省みて、現在のグローバリゼーションのもとでの社会教育の在り方を示した。

　また、グローバリゼーションにおける持続可能な発展の中で、これからのアジア発の社会教育の意味を提示した。特に、社会教育におけるＮＧＯ・ＮＰＯとの連携、地域通貨などとの位置づけがなされ、それらを踏まえて、コミュニティとの関係を重視した社会教育のビジョンを示した。

　記念講演では、ウザ・ドゥアンサー氏(タイ・チェンマイ大学、アジア南太平洋成人教育協議会会長)が、アジア南太平洋成人教育協議会の実践とＨＩＶ問題を提起し、社会教育がコミュニティやＮＧＯ等との連携を図り、「教育」から「学習」に向かうことを提言した。　
　
　パネル討論では韓国の金信一氏 (ソウル大学)、中国の韓民氏 (国家教育発展研究センター)、タイのウサ・ドゥアンサー氏 (チェンマイ大学)、日本の佐藤一子氏 (東京大学)が各国の現状とこれからの社会教育について報告した。

　自由討論では、まず国内の指定討論者の発表が行われた。この中で、今まで省みられることの無かった「川崎市における在日韓国・朝鮮人の社会教育」の実践例が発表され、国際連携とは異なる内なるアジアの問題が提起された。

　その後、アジアの意味や位置づけに関する論議やグローバリズムと国家の壁、地方分権等の議論が展開されたが、最後に金信一氏がまとめるような形で「（これからは）コミュニティから始めよう」という提言がなされた。
　　
　このシンポジウムでは、グローバル化するアジア地域での国益・国家の社会教育ではなく、コミュニティ・地域との関係を重視した共益の社会教育と、アジアでの新しい連携という、これからのビジョンを提示したといえる。

　そして、本年２月に開かれたアジアの都市連携会議シティネット２００３「パートナーシップで築く国際協力～持続可能な都市づくりを目指して～“Building Partnerships for Sustainable Cities」でも、政府間で行われる国際協力ではなく、民際協力（民間国際交流・協力）でもない、コミュニティ・地域同士の持続可能な都市づくり連携とＮＧＯ・ＮＰＯとのパートナーシップ・協働がテーマであった。

　今後、持続可能な発展や持続可能な都市づくりのための社会教育において、コミュニティとＮＧＯ・ＮＰＯの果たす役割はますます大きくなるだろう。

　　初出　2003/09/20　インターネット新聞『JanJan』

「国連・持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J）の設立

　「国連・持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J）の設立総会が2003年6月21日、東京都豊島区の立教大学で開かれた。

　推進会議は、開発と環境保護を共存させる持続可能な開発実現のために、すべての国々や人々が戦略、責任、情報などを共有する「グローバル・シェアリング」を目指す。環境・開発・人権・平和・ジェンダ－などにかかわる日本のNGO・NPO及び個人のネットワーク組織として設立された。

　市民とNGO・NPOが政府、政府間組織や民間・私企業などのパートナーシップによって、この「持続可能な開発のための教育の10年」を推進するとともに、異なる分野のNGO・NPOが補完しあいながら、持続可能な社会づくりに取り組むネットワークの構築を目指す。

　設立総会では、設立趣意や今後の方向性、運営委員の立候補資格などに質問や意見が集中し難航したが、参加した個人やNGO・NPOからの意見を尊重し、主体となる運営委員会は1年以内に体制の見直しを図ることとなった。

　設立総会は難航したが、企業や各種団体にありがちな形式優先の設立手続きをとらなかった。市民やNGO・NPOのネットワーク組織として、できる限り公明正大な設立手続きをとったことは、評価すべきではないだろうか。

　今後に向けていろいろと課題は多いが、推進会議では、各地での地域ミーティングなどを通じて人々の幅広い参加により「持続可能な開発のための教育の10年」を推進していくようだ。

　初出　2003/06/24　インターネット新聞『JanJan』