ＥＳＤこどもと地球の平和な未来をつくる教育「ＥＳＤですすめる」-持続可能な開発のための教育

ESD的

　ここでは、ESD持続可能な開発のための教育ではなく、ESD的なもの、こどもと地球の平和な未来をつくることに関係するいろいろなことについて書きます。

“未来をつくる教育”をつくる～ＥＳＤ-Ｊ全国ミーティング

　持続可能な開発のための教育の１０年推進会議（ＥＳＤ－Ｊ）が主催する「“未来をつくる教育”をつくる－ＥＳＤ-Ｊ全国ミーティング」が２００６年２月５日に東京都のＪＩＣＡ国際総合研修所で開かれた。

　「ようやく動き始めたこのＥＳＤの動きを加速させるべく、ＥＳＤ-Ｊ会員およびＥＳＤ関係者（行政、企業、教育関係者等）、ＥＳＤに関心のある人々が集まって、政府・地域・ＮＰＯ・海外の取り組み状況を知りあい、交流する場「ＥＳＤ-Ｊ全国ミーティング」を開催します。今年はＥＳＤの動きを紹介するだけでなく、既にさまざまな地域や団体で実施されている環境や開発、人権、福祉、平和等に取り組む教育活動の「今」を共有し、今後のＥＳＤに向けた連携や協働のスタートとなる場としたいと思っています。－中略－
　また、国内外のＥＳＤに関するさまざまな取り組みを知るとともに、現在政府が作成に取り組んでいる「ＥＳＤ国内実施計画」に対するインプットを検討する場、そして、ＥＳＤ-Ｊのプロジェクトチーム（ＰＴ）活動を議論する場なども設けます。」同趣旨より

　基調講演では、日本政府の取り組みとして文部科学省井上正幸国際統括官からこれまでの経緯と今後も「対話とパートナーシップ」によって「国連持続可能な開発のための教育の１０年」をすすめていきたいとの説明があった。

　その後の事例紹介では、シェルバンファーム副代表ジェン・シリロ氏が「アメリカ・米国バーモント州の取り組み」と東京杉並区のＮＰＯ法人スクール・アドバイス・ネットワーク生重幸恵氏と東京都の梶野光信氏による「学校と地域をつなぐしくみづくり」などの先進的取り組みが紹介された。

　また、持続可能な開発のための教育の１０年推進会議の事例紹介として北信越でお互いの活動を紹介しあい、連携する広域ネットワーク「地域の動きを生み出すネットワークづくり」について北信越ＥＳＤブロックミーティング伊藤通子氏から紹介があった。

　ランチミーティングやＥＳＤ関連機関、ＥＳＤ-Ｊ会員団体による活動紹介ポスターセッションをはさみながら、「国内実施計画へのインプット内容」を環境省総合政策局環境教育推進室渋谷晃太郎室長から説明を受け質疑応答を行った。

　これらの内容を受けて、持続可能な開発のための教育の１０年推進会議の会員以外の多くの参加者を得て、分野別に２００６年度の活動をつくる討議を行った。また、前日には、同推進会議のＥＳＤ地域ミーティングコーディネーター会議が開かれ、今後の具体的取り組みの検討が行われた。
　

　２００３年６月の持続可能な開発のための教育の１０年推進会議（ＥＳＤ－Ｊ）設立以来、同会議は日本各地でネットワークづくりやＥＳＤ地域ミーティングで実施し、国民に説明してきた。

　ところが、「国連持続可能な開発のための教育の１０年」は２００５年開始であるのに、政府は２００５年末に「国連持続可能な開発のための教育の１０年」関係省庁連絡会議を設置し、政府の国内実施計画案へのハブリックコメントを今月３日から２３日まで求めるということになっている。

　私はこれまでに何回か指摘してきたが、「国連持続可能な開発のための教育の１０年」の取り組みは日本では市民の動きが先行しており、国連に対し日本政府が市民と提案した経緯があり、国際実施計画の策定が遅れたなどの「言い訳」はあるにせよ、政府や経済界の取り組みが遅れていることは問題である。

　「“未来をつくる教育をつくる”」には、政府も企業も「参加」して「対話とパートナーシップ」で行うことが必要ではないか。

　初出　2006/2/7　インターネット新聞『JanJan』

「国連持続可能な開発のための教育の１０年」アジアネットワークシンポジウム―それぞれの経験からみんなの経験へ

　２００５年９月２５日、東京都新宿区のＪＩＣＡ国際総合研修所で「国連持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の１０年アジアＥＳＤネットワークシンポジウム―それぞれの経験からみんなの経験へ」が（特活）持続可能な開発のための教育の１０年推進会議（ＥＳＤ―Ｊ）の主催で開かれた。

　ヨハネスブルグサミットにおいて日本が提唱し実現した「国連持続可能な開発のための教育の１０年」（ＥＳＤの１０年）が今年からスタートし、日本でも「持続可能な開発のための教育の１０年推進会議」（ＥＳＤ－Ｊ）が主催するキックオフミーティングが、３月６日に東京都豊島区の立教大学で開かれた。

　このネットワークシンポジウムではＥＳＤの１０年を契機に持続可能な社会の実現へ向けて活動するアジア各国の市民や団体が内容を報告し、アジアおける持続可能な開発のための教育推進のためのネットワークづくりを行うものである。　

　まず、開会挨拶に続き、「アジアの持続可能な開発のための教育の状況」をフィリピン持続可能な開発協議会（フィリピンＰＣＳＤ）共同議長エリザベス・ロハス氏、中国の自然之友（Ｆｒｉｅｎｄｓ　ｏｆ　Ｎａｔｕｒｅ）プロジェクトオフィサーリ・チエ氏、タイ環境研究所（ＴＥＩ）環境教育・人材育成センター所長アンパイ・ハラクナラック氏、韓国持続可能な開発のための大統領委員会（韓国ＰＣＳＤ）リ・スンキュン氏、バングラデシュ農村開発アカデミー共同所長マスドゥール・チョウドリー氏、日本の持続可能な開発のための教育の１０年推進会議副代表池田満之氏など各氏より報告された。

　次に、「アジアＥＳＤネットワーク構築に向けて」では９月２２日から行われた「持続可能な開発のための教育―環境教育と開発教育を超えるもの」（主催・立教大学東アジア地域環境問題研究所）での報告や内容を元に討議がなされた。この「持続可能な開発のための教育－環境教育と開発教育を超えるもの」ではアジア各国の発表と戦略会議として持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）推進のための課題と今後のアジアの持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の推進の方針」が検討された。

　また、この場でその戦略会議の結果としてアジア太平洋地域での持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）を推進するためのネットワーク仮称「ＥＳＤ―ＡＰ」の設立、会議出席メンバーによる準備委員会（アドホックワーキンググループ）の結成と１年後をめどに仮称「ＥＳＤ―ＡＰ」全体会の開催が公表された。

　アジア各国の取り組みの中では、韓国のように大統領委員会で検討されている国もあるにもかかわらず、日本政府が提案した「国連持続可能な開発のための教育の１０年」への日本政府の対応が進まないのは問題ではないか。この点については海外からの参加者から疑問の声も一部聞かれた。

　「ＥＳＤの１０年」スタートに合わせて、本年１月１８日から３日間、インドアーメダバード市「持続可能な未来のための教育(Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｆｕｔｕｒｅ: ＥＳＦ)」国際会議が開催され、参加団体と国連開発計画（ＵＮＤＰ）などで国際的に「ＥＳＤの１０年」を進める「アーメダバード宣言」も行われている。

　「国連持続可能な開発のための教育の１０年」の取り組みは各国がそれぞれの実情に合わせて取り組むのは当然だが、日本政府が国連に提案したものであるから政府は本腰を入れて取り組むべきではないか。

　初出　2005/9/27　インターネット新聞『JanJan』

人・森・地域いきいきフォーラム―飯能市小岩井・自由の森で考える

１８日、埼玉県飯能市の自由の森学園で「人・森・地域いきいきフォーラム」が開かれた。

このフォーラムは「飯能市小岩井・自由の森で考える」というサブタイトルでさいたまグリーン・エコツーリズム協議会と自由の森学園の共催により（後援　飯能市教育委員会）開かれ、広大な森林を抱える飯能市で森に関わる団体と特色ある教育を行っている自由の森学園とさいたまグリーン・エコツーリズム協議会が、参加者とともに持続可能な地域づくりを考えるものである。

　オープニングでの挨拶に続き、セッション１「自然と子どもたち－環境教育の現場から」が行われた。コーディネーターの自由の森学園高校鬼沢校長より自由の森学園の紹介があり、同校の生徒による地球市民講座ドイツの環境教育の報告、自由の森学園の林業講座の報告、自由の森学園の菜の花プロジェクトの報告などがあった。

　同校には自由選択講座という制度があり地球市民講座や林業講座はそのひつとであり、生徒は自由選択講座の林業講座として森林保全活動や鉱毒により死の山となった足尾での植林への参加などを行っている。

　また、菜の花を生かして地域内での資源循環サイクルを行う「菜の花プロジェクト」を自由の森学園発地域連携で計画しており、生徒は同プロジェクト発祥の地の滋賀の菜の花プロジェクトネットワークや菜の花プロジェクトネットワーク埼玉を訪問するばかりでなく、実際に休耕中の畑を地元から借りる予定とのこと。
　
　セッション２「木と森の活用」ではコーディネーターのさいたまグリーン・エコツーリズム協議会の山本正史氏により持続的な地域の環境保全・向上のためのコミュニティビジネスの位置づけについて語られ、林業家で「木楽里」の井上淳治氏より森林の現状と活用について、「素木（すき）の会」の吉野勲氏より木の活用と住まいづくりについて地元の現状を踏まえての講演があった。

　井上氏により日本の林業や飯能一帯の地場産材である「西川材」の現状や森の持つ環境的機能が語られた。吉野氏により循環資材である地場産材を見直して伝統的大工技術・木組みによる百年住宅をつくることで森や環境の保全を行い、木の文化を再興と生活に立脚した住まいづくりについて述べられた。

　セッション３「地域再生を考える」ではNPO木の家だいすきの会の鈴木進代表によるコメントと埼玉県全域での木の活用、森の再生とまちづくりに取り組みを語った。その後、さいたまグリーン・エコツーリズム協議会森良代表のファシリテートより参加者全員が５つのグループに分かれて「地域再生を考える」ワークショップも行われた。このワークショップでは高校生と大人が一緒に「地域再生を考える」提案をつくり発表した。

　会場外では生徒と参加団体で展示が行われ、各セッションでも活発な質疑があり論議が深められ、参加者から高校生の活動に感心したなどの感想が寄せられた。クロージングセッションではさいたまグリーン・エコツーリズム協議会の藤木照治氏が自由の森学園と生徒の活動を大学でもなかなかない活動と評価し、NPOの役割と展望を述べ、これらに市民が連携していくことなどの提案した。

　今回の「人・森・地域いきいきフォーラム - 飯能市小岩井・自由の森で考える」は１０月１日埼玉住まい・まちづくり交流展２００５「シンポジウム『森と都市の共生』流域連携を模索する」と連携しており、この論議はさらに深められる。

　社会の持続可能な社会への転換や「持続可能な開発のための教育　ESD」が唱えられているが、今回の「人・森・地域いきいきフォーラム - 飯能市小岩井・自由の森で考える」のように大人と生徒が、地域と学校が協働で地元の課題を討議して持続可能な地域づくりを目指すことが重要ではないか。
　
　初出　2005/9/21　インターネット新聞『JanJan』

BeGood Cafe Tokyo『２０２５年 未来の記憶』

　７月１０日、BeGood Cafe Tokyo Vol.７９『２０２５年　未来の記憶』が東京代官山のボール・ルームで開かれた。

　このBeGood Cafeは「素敵ないいことを始めよう」をテーマに「みんなと語るカフェ」であり、地球環境や現代社会に対して参加者が少しずつできることをする「ピースな輪」を広げるイベントであり、１９９９年から毎月１回、オシャレな空間でゲストの話を参加者が聞き、お互いの意見を交換するという日本におけるカフェ型サロンの草分である。

　BeGood Cafeはすでに全国各地で行われているが、愛・地球博でもBeGood Cafeは食の循環とパーマカルチャーを実践するナチュラルフード・カフェとオーガニック・ガーデンを行っている。今回は愛・地球博の会場の電灯を消して行った１００万人のキャンドルナイトの様子も報告された。

　今回は、２０年後２０２５年の社会や地球・自然環境の未来をテーマにピーター・バーグ氏やレーナ・リンダル氏を迎えて行われた。

　まず、インド最北部のラダック地方での開発とその問題点を描いた映画『懐かしい未来』の上映から始まり、２０２５年の未来を参加者がともに考えて短冊に託す「言の葉さらさらプロジェクト」のワークショップなどが行われた。

　この他にも、ムビラ・ジャカナカによるアフリカの楽器「ムビラ」の演奏やSUIKAによるポエトリー・リーディングとラップをはさみながら、持続可能な開発のための教育の１０年推進会議による国連「持続可能な開発のための教育の１０年（ＥＳＤ）」の紹介や「貧困をなくそう」というメッセージを個人が示すホワイトバンドの「ほっとけない　世界のまずしさ 」キャンペーン実行委員会の告知、中山実生氏のインドのこどもたちの現状と展望を示したレポートと写真展「自由への翼～働く子どもたちに子ども時代を返そう」 も行われた。

　ビーグッドTALKはピーター・バーグ氏にテレビ朝日アナウンサー丸川珠代氏が質問をする形で進められた。

　ピーター・バーグ氏はプラネット・ドラム協会創始者であり“バイオリージョナリズム”（生命地域主義）の提唱者である。“バイオリージョナリズム”とは「バイオ＝生命の、生態系の」と「リージョン＝地域」を組み合わせた考え方である。

　「この考え方では、各々の地域には、独特の気候・風土があり、固有の動植物がいる。人間が自然と調和し、地域で循環した生活を続けていくためには、それぞれの地域環境の違いから生まれる、その地域に合った、生態系、ライフスタイル、文化があってしかるべきで、そうした社会的な基本単位を見直そうとするもの。この考えでは、単なる自然保護や科学的な概念ではなく、人間の生活的な要素も重要とします」

※「バイオリージョンの思想について」

　バーグ氏は地震で壊滅したエクアドルのバイーア市の地震被災復興計画を山に固有の木や植物を植えていくことからはじめた例や、アメリカの大都市で行っているグリーンシティプログラムについてを語り“バイオリージョナリズム”での地域再生のプロセスを説明した。

　また、６月５日にサンフランシスコで行われた「都市環境協定」(UrbanEnvironmental Accords )に触れ、具体的な都市づくりの必要性を指摘した。

　この「都市環境協定」は世界中の市長たちが環境に配慮した都市づくりのための２１の施策をそれぞれの都市で実施する国際協定に調印したものだ。

・２０１５年までに、都市の住民のための安い公共輸送の手段を拡充する。
・２０４０年までに、埋め立てや焼却にまわされるごみの量が増えないようにする。
・７年以内に、都市のピーク電力量の１割を再生可能エネルギーでまかなうよう努力する。

　バーグ氏はこれらを実現し、２０２５年には都市が消費地ではなく「緑や食料の生産地」になるようなを具体像を語った。

　今回のBeGood Cafe Tokyo Vol.７９『２０２５年　未来の記憶』でプレゼンテーションされたチュラルフード・カフェやホワイトバンド、持続可能な開発のための教育の１０年（ＥＳＤ）、１００万人のキャンドルナイトなどの活動は、２０２５年に地域が、命が生かされる持続可能な社会になっているための重要な試みであり、提案ではないか。

　初出　2005/7/13　インターネット新聞『JanJan』

未来へのまなびをはじめよう ＥＳＤの１０年キックオフミーティング

　　「国連持続可能な開発のための教育の１０年」（ＥＳＤの１０年）が今年からスタートした。日本でも「持続可能な開発のための教育の１０年推進会議」（ＥＳＤ－Ｊ）が主催する、キックオフとなるミーティングが、２００５年３月６日に東京都豊島区の立教大学で開かれた。

　【ＥＳＤとは「持続可能な開発のための教育＝Education for Sustainable Development」の略。社会・環境・経済・文化の視点から、人類が直面する様々な課題に取り組み、公正で豊かな未来を創る「持続可能な開発」――それを実現する力を、世界各地に生きる私たちひとり一人が学び育むことを目指しています。

　日本のキックオフとなるミーティングには、ＮＰＯやＮＧＯ、国際機関、政府、産業界、地域、国会議員そして市民など、持続可能な社会作りにかかわる様々な立場の人々が集い、この「ＥＳＤの１０年」にどのような期待をし、何を実現したいと思っているかを語り合います。この１０年を機会に、よりよい未来を創るための教育や学びの活動の環を広げていきましょう】（同推進会議）

　基調講演では、これからの方向性を示すユネスコのバンコク事務所長シェルドン・シェーファー氏による「ＥＳＤの１０年が目指すもの」と、池田香代子さんの「１００人みんなが幸せに暮らせる村をつくろう」の講演があった。続いて、同推進会議阿部治代表理事による「２００５年を実りあるスタートにするために」と、歌と語りの宅配便代表・磯田禎子による朗読が行われた。

　その後のリレートーク「ＥＳＤの１０年への提案」では、岡山市の萩原市長による「岡山市ＥＳＤのプロジェクト」（岡山市とユネスコの共催）の実践的取り組みや、（財）とよなか国際交流協会の榎井課長による豊中市での先進的取り組みが紹介された。

　続いて、外務省からユネスコと協力して実施する計画、環境省から環境教育の実施計画、文部科学省からは手始めとして環境省と連携して実施する学校の環境教育などの計画について述べられた。また、経団連や読売新聞社、国会議員からもそれぞれの立場より意見が披露された。

　２００３年６月２１日の「持続可能な開発のための教育の１０年推進会議」（ＥＳＤ－Ｊ）設立以来、市民・ＮＧＯが日本各地でネットワークづくりやＥＳＤ地域ミーティングなど実施してきた。当日の午前には、同推進会議の地域ミーティングコーディネーター会議が開かれ、今後の具体的取り組みの検討が行われた。

　日本では市民の動きが先行しているが、「国連持続可能な開発のための教育の１０年」は、国連に対し日本政府が市民と提案した経緯があり、今後の政府や経済界の取り組みに期待したい。

　未来へのまなびをはじめよう。

　　　初出　2005/3/9　インターネット新聞『JanJan』

2004年度の国内の主な動き

2004年度の国内の主な動き

ESD-Jの沿革 　http://www.esd-j.org/whatsesdj/history.html

ＥＳＤさいたまミーティング 持続可能な社会を協働で築こう！』

　２００４年12月１１日、埼玉県東松山市の市民文化センターで、「持続可能な開発のための教育の１０年さいたまミーティング『持続可能な社会を協働で築こう！』」（主催「第４回環境まちづくりフォーラム・埼玉」実行委員会持続可能な開発のための教育の１０年推進プロジェクト　共催「持続可能な開発のための教育の１０年」推進会議（ＥＳＤ－Ｊ））が開催された。

　日本がサミットで提案し、国連決議により２００５年から世界中で１０年間行われる「持続可能な開発のための教育の１０年」（ＥＳＤ）の開始にあたって、各地の市民とＥＳＤ－Ｊが地域ミーティングを開催している。

　まず、ＥＳＤ－Ｊの森良理事より“「持続可能な開発のための教育の１０年」って？”というテーマで、解説や実例及びこれからの進め方などのレクチャーがあった。

　次に、さいたまでの取り組み報告として、「地域で持続可能な社会を築こう」と題して、川口市民環境会議より、一日二酸化炭素削減活動として一日で２,５７７,３６１ｇの二酸化炭素を削減した「埼玉エコライフデー」の取り組みの報告と、東松山・環境市民の会と東松山市より、協働で行う環境活動と、「環境から福祉　ホタルから平和へ－足元からはじめるＥＳＤ」の報告があった。

　そして、「若者と持続可能な社会を築こう」と題して３組の報告があった。東京国際大学下羽ゼミナールより、フィリピンにおいて、韓国と現地の学生と地球市民になるための「問題解決型」現場体験プログラムに参加し、日本での産業廃棄物問題への取り組みの報告。彩の国学生ボランティアネットワークによる自主的な福祉ボランティアの活動と学生ネットワークについての報告。そして対話プロジェクトと自由の森学園高等学校イラク対話プロジェクト実行委員会の高校生より、バグダッドとテレビ電話で語り合い相互理解を深めた事例の報告があった。

　それぞれの報告に対して活発な質疑があり、ＥＳＤの論議が深められた。

　また、開発教育協会ユースのファシリテートにより参加者全員が５つのグループに分かれ、ある地域の地図をもとに「持続可能なまち」を作りあげるワークショップも行われた。

　このＥＳＤさいたま地域ミーティングでは、参加者から「いろいろな世代や分野がつながることで、地域が良くなる可能性が広がるんですね。もっといろいろな分野の方とつながりたい」（学生）、「高校生や大学生も取り組んでいることに強く感心しました。日本の未来は明るい！」（社会人）などの感想が寄せられた。

　今回のＥＳＤさいたま地域ミーティング「持続可能な社会を協働で築こう！」は、２００５年２月６日に、今回と同様に東松山市において市民、環境団体などの協力により開催される「第４回環境まちづくりフォーラム・埼玉」と連携している。

　日本が提案し、来年度から開始されるＥＳＤであるが、政府の方針は未だはっきりと見えてこない。その間にも、地球温暖化など「持続不可能な社会」が続いている。

　しかし、市民・ＮＰＯ、ＥＳＤ－Ｊなどは、多様な活動や地域ミーティングを通して、市民と行政と企業、民間の協働によりＥＳＤの推進を行い、「持続可能な社会」を形成しようとしている。

　初出　200４/１２/１４　インターネット新聞『JanJan』

2003年度の国内の主な動き

2003年度の国内の主な動き

ESD-Jの沿革 　http://www.esd-j.org/whatsesdj/history.html

平和を築く学び－開発教育全国研究集会

　２００３年８月２日から３日まで東京都豊島区の立教大学で第２１回開発教育全国研究集会（主催・特定非営利活動法人　開発教育協会）が開かれた。

　開発教育とは「私たちひとりひとりが、開発をめぐるさまざまな問題を理解し、望ましい開発のあり方を考え、共に生きることのできる公正な地球社会づくりに参加することをねらいとした教育活動」である。（開発教育協会）

　今回は「平和を築く学び－世界の『現実』と開発教育」をテーマに、緒方貞子氏の特別基調講演「難民救援・紛争解決と教育への期待」を始めとしたネパールのカマル・フヤル氏など国内外の人々による各種講演、ワークショップ、入門セミナーや各種教材の紹介が行われた。

　集会はこのように多彩なプログラムで構成されていたが、ここではマスメディアと関連した教育に焦点を当てて紹介してみたい。

　「開発教育を考える会」の臼井香里氏、天野和広氏は、世界の子どもたちの「普通の生活」を紹介するためのCD-ROM「地球の仲間たち」を使った教育を紹介した。この教材は、青年海外協力隊の経験がある教師たちの手によるもの。現地で見た現実とは異なる報道がなされていることに疑問を持った教師たちが、現役協力隊員等の協力を得て何回も改良を続けて作り上げた。マスメディアが伝えない事実を伝えるものとなっている。

　「グローバル・エクスプレスタスクチーム」の小山紳一郎氏、米井慎一氏は、教材「グローバル・エクプレス」を使ったメディアリテラシー教育のワークショップを行った。イラク戦争の報道を例に、インディペンデントジャーナリストであるアジア・プレス代表の野中章弘氏を講師にマスメディアの現実の伝え方とその批判的な読み解きが行われた。

　「持続可能な地域開発におけるICTリテラシー」と題された会合では、地域情報研究所(NGO)が「平和を築く学び」の実例としてアフガニスタン、イラクと日本の高校生同士の衛星通信を使った「対話のプロジェクト」などを報告した。

　いずれも、熱心に討議がなされた。教師や市民、NGO、ジャーナリストらが協働して、マスメディアの問題を取り上げ、平和のためのリテラシー教育に真剣に取り組んだことは非常に重要なことである。マスメディアもこれらの問題提起を真剣に受け止める必要があるのではないか。

  　初出　2003/08/11　インターネット新聞『JanJan』